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「光回線の営業がうざい」
「勧誘の断り方は?」
「トラブルの対処法は?」
光回線の営業は、業者がNTTの名前を出してくることもあり、安心して話を聞いてしまいがちです。
しかし、実際の電話は、NTTではなく販売代理店の営業マンが行っていることがほとんどです。
言葉巧みに契約を迫りますが、絶対に即決しないようにしてください。
不適切な電話勧誘等により、契約を巡るトラブルが発生しているからです。
僕は大手通信会社に12年間勤務し、ネット回線営業の最前線で営業の指導も行ってきました。
この記事では、僕だから話せる光回線の営業の実態と光回線の営業がうざいワケを徹底解説します。
ぜひ最後までお読みください。
光回線の電話営業の特徴
NTTが光コラボを開始し、簡易な手続きでNTTからのサービス乗換えが可能となりました。
多くの事業者が参入しサービスを提供する一方で、不適切な電話勧誘等による契約トラブルが発生しています。
つまり光コラボができるようになったことで、NTT以外の多くの業者もネットサービスを提供できるようになり、その分営業も増えたわけです。
全ての営業が悪いわけではありませんが、即決はトラブルの元なので十分に注意しましょう。
光回線を契約したり乗り換えたりする場合は、どこの会社もキャッシュバックキャンペーンなどの特典があり、正直Webからの申し込みが最もお得になる場合がほとんどです。
自分にとっておいしい話であったとしても、営業電話でその場で契約するメリットはあまりないと言えます。
ここでは、光回線の電話営業の特徴を解説します。
- 大義名分が不明確
- その場で即決を求めてくる
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
大義名分が不明確
そもそも、営業電話の大義名分はよく分からないことがほとんどです。
たとえば「お得な情報」「加入できる条件を満たした」など、根拠のない「お得な話」であることが多いです。
営業マンにとって、お客様に話を聞いてもらうことがスタートなので、まずは聞いてもらえそうな話で注意を引くの常套手段です。
なんとかして、会話の糸口を見つけようとします。
何を言いたいのかよくわからないことも多いので、少し落ち着いて考えてみましょう。
営業が増えたことはNTTの施策にも関係があります。
2024年1月から固定電話サービス網をIP網に切り替えることを発表しました。
業者はこの計画に便乗して、固定電話を使う高齢者に光回線を契約させるケースもあるので気をつけてくださいね。
その場で即決を求めてくる
光回線の電話営業では、基本即決を迫ってきます。
話を聞いているうちに、いつしか契約する前提で話が進むので注意しましょう。
よくあるのが「一斉にやるから今しかできない」「他の方もみんな契約している」など言われるパターンです。
集団の心理を用いた営業トークですね。
営業マンは顧客の心理を巧みについてきます。
断言できますが、決してそんなはことありませんので、その場で返事をする必要はありません。
焦って契約すると、契約期間や違約金などの大切な部分を見落としかねないので十分気をつけてください。
即決することは、リスクしかありません。
光回線の電話営業の対策
電話営業を断りたいのに、上手く断ることができない人も多いです。
ここでは、光回線の電話営業の対策を解説します。
- 要件を聞く
- 即決をしない
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
要件を聞く
まずは、どんな要件なのかしっかり聞きましょう。
用件の分からない電話は、営業電話でなくても長く話す必要はないからです。
「恐れ入りますが、どのようなご用件でしょうか?」と早い段階で声をかけましょう。
ポイントは早い段階で聞くことです。
関係ない雑談や、無駄に電話を長引かせようとするかもしれません。
営業マンとしては、何とか会話の糸口を見つけて話を進めたいからです。
ハッキリと要件を言わないようであれば、電話を切っても問題ないでしょう。
即決をしない
とにかく即決してはいけません。
電話の場合は、重要事項の説明が口頭だけになるので、全てを語ることは難しいからです。
後から言った言わないの問題になることが非常に多いので、電話の音声を録音しておくのもおすすめです。
光回線には有料オプションや契約年数、解約時の違約金が発生する場合があります。
本当に利用したいサービスなら問題ありませんが、不要なサービスまで契約させられるのは避けたいです。
本当に気になった内容なら、一度落ち着いて情報を整理してみましょう。
ネットの情報も参考になるので、自分で調べてキチンと納得したうえで話を進めると良いですね。
営業マンは「今決めてもらったらお得です」と契約を迫るかもしれませんが、いつでも適応できる場合がほとんどなので、鵜呑みにしてはいけません。
不安を煽って契約を迫るのが作戦であることを忘れないでください。
知っておくべき消費者保護ルール
電話営業に関して、消費者を保護するルールが整備されています。
万一不本意な契約を結んでしまっても安心してください。
ここでは、知っておくべき消費者保護ルールを解説します。
- 不実告知
- 不利益事実の不告知
- 再勧誘の禁止
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
不実告知
不実告知は、消費者契約法第4条1項1号に定められています。
重要な事項について虚偽の情報を提供して、事実を誤認して契約締結をした場合は取消権を認めるものです。
わかりやすく言うと、ウソのセールストークで交わした契約は無効になります。
業者に騙されても泣き寝入りする人もいますが、法律で定められていることなので安心してください。
とはいえ、どこに相談すれば良いかわからない人も多いですよね。
消費者庁の管轄「消費者ホットライン」に相談してみましょう。
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。
この契約なんかおかしいなと感じたら気軽に相談してみることをおすすめします。
不利益事実の不告知
不利益事実の不告知は、消費者契約法第4条2項に定められています。
お客様側に、マイナスになることはキチンと伝える必要があります。
不利益な部分を述べられてない場合は、契約は無効にできます。
営業マンの口車に乗せられて契約すると、話が全然違うのはよくある話です。
良いことばかり言ってくる営業マンを信じないほうが良いですね。
本当にお客様のことを考えるなら、デメリットも伝えてくれるからです。
こちらに不利益な情報が告知されていない場合は、契約してしまっても無効にできるので安心してください。
再勧誘の禁止
特定商取引法第17条に定められています。
電話勧誘販売に係る契約等を締結しない意思を表示した者に対する勧誘の継続や再勧誘を禁止しているものです。
「いらない」「興味がない」とはっきりと断っているのに、引き続き勧誘したり再度勧誘したりしてはいけません。
営業の現場では、断られても粘り強く営業する人もいます。
同じお客様に対してあの手この手で何回も営業をかけることが多いです。
特に曖昧な態度のお客様は、見込み顧客と判断して何度も連絡します。
自分に必要ないサービスなら、ハッキリとお断りしましょう。
電話での勧誘においては、一度断られた相手に再び電話勧誘を行うことは立派な違法行為となります。
直接断り辛い人は電話で勧誘停止を申し出ることができますよ。
NTTから直接の営業の場合には、NTT東日本、西日本それぞれ勧誘停止登録窓口があります。
NTT東日本 | 0120-849-994 |
NTT西日本 | 0120-019-390 |
概ね1週間程度で、勧誘停止手続きが完了します。
光コラボ事業者へ勧誘停止を登録したい場合は、各事業者へ個別対応になるので、電話の時点でハッキリ断ることが一番です。
光回線の営業がうざいわけ
興味がないのに、しつこく営業されるのは正直しんどいですよね。
ここでは、なぜ光回線の営業がうざくなるのかの理由を営業目線で解説します。
- 代理店が営業しているから
- フルコミ・成果報酬であるから
- 営業での成約件数に拘った指導になっているから
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
代理店が営業しているから
NTTの名前を出してくる業者が多いですが、実際は販売代理店が営業しています。
NTTのフレッツ光を自社商品として販売する光コラボ事業者は増加傾向です。
フレッツ光から光コラボに乗り換えると月額料金が安くなるケースが多いため、光コラボ事業者は販売しやすいのが特徴ですね。
光回線を電話で勧誘してくる会社の全てがひどい会社というわけではありません。
しかし事業者間の顧客獲得争いが激化し、しつこい勧誘を繰り返してしまう事業者や代理店が増えているのが現実です。
光コラボ事業者は全国に約700社存在すると言われているので、日々たくさんの販売代理店が営業してきます。
フルコミ・成果報酬であるから
営業マンの給料体系に問題があります。
成果報酬の割合が多く、回線の契約やオプションの追加を取れたら報酬が上がる仕組みだからです。
自分の報酬のことしか考えていない営業マンも少なからずいます。
報酬重視の営業マンの場合、お客様に必要のないハイスペックな回線やオプションを進めてくる傾向があります。
今のご時世、そのような営業マンは淘汰されていきますが、自分本位な営業マンはどこの会社にも必ず一定数いるので注意が必要です。
営業での成約件数に拘った指導になっているから
会社の方針にも問題がある場合も多いです。
なぜなら、成約件数が評価の対象だからです。
完全な実力主義なので「売れること=正義」となってしまうのも分からなくはないですよね。
出世やボーナスの査定には成果が必要です。
成績の悪い営業マンは、上司から罵声を浴びせられることもあります。
営業マンにとって「自分の身を守ること=契約を取ってくること」になってしまっている場合もあります。
営業マンも決して人を騙して契約を取りたいとは誰一人思っていないですが、そうせざるを得ない環境なのかもしれません。
契約者である私たちも、自分の身は自分で守らなければならないという意識を持っておくことが重要です。
光回線の営業に困ったときの相談先
近くに詳しい人や相談できる人もいない、そんな人も多いでしょう。
ここでは、光回線の営業に困ったときの相談先を解説します。
- 営業会社
- 消費者センター
- 総務省
それぞれ詳しく見ていきましょう。
営業会社
まずは、営業会社に直接問い合わせをしましょう。
担当者レベルだと決済権がないと言われかねないので、はじめから上席と話すのでお互い話が早いです。
話す際は、営業側に説明不足があり契約が不成立であることを論理的に話しましょう。
感情的に話してもなんの解決にもなりませんので、感情論ではなく事実を明確に伝えることをおすすめします。
初期契約解除制度に該当するなら、無条件で解約することができます。
消費者保護の観点から改正電気通信事業法(平成 28 年 5 月 21 日施行)に、導入されたルールです。
仮に2年以内の解約に違約金が設定されていたとしても、この契約自体がなかったことになるので、違約金の支払いは不要になります。
通販に適用されるクーリングオフと似ていますが、契約手数料や1ヶ月分の通信費は支払う必要があります。
購入した端末も初期契約解除の対象外です。
契約書を受け取ってから8日以内に初期契約解除をおこなわなければ、制度が利用できないので注意しましょう。
消費者センター
営業会社がキチンと対応してくれない場合の相談先は、消費者生活センターがあります。
消費生活センターでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれるので、トラブルがあった際には強い味方です。
国民生活センターによると、光回線の勧誘トラブルは毎年1万件以上発生していると言われています。
2015年以降、年々増加傾向にあるので決して人ごとではありません。
光回線の勧誘トラブルに関しての具体的な解決策に関してはこちらの記事も参考にしてください。
光回線営業の断り方完全ガイド これでもうトラブルに巻き込まれることはありません総務省
光回線などの通信を管轄する省庁は、総務省です。
最終手段として相談することも可能ですが、明らかに相手に否がある場合以外は取り合ってもらえないでしょう。
総務省総合通信局が、全国11か所に所在しているので、お住まいの地域を管轄する総務省総合通信局までお問い合わせください。
受付時間は平日9時から12時、13時から17時です。
担当エリア | 電話番号 |
---|---|
北海道総合通信局 (北海道) | 011-709-3956 |
総務省東北総合通信局 (青森、岩手、宮城、 秋田、山形、福島) | 022-221-0632 |
総務省関東総合通信局 (茨城、栃木、群馬、 埼玉、千葉、東京、 神奈川、山梨) | 03-6238-1935 |
総務省信越総合通信局 (新潟、長野) | 026-234-9952 |
総務省北陸総合通信局 (富山、石川、福井) | 076-233-4429 |
総務省東海総合通信局 (岐阜、静岡、愛知、 三重) | 052-971-9133 |
総務省近畿総合通信局 (滋賀、京都、大阪、 兵庫、奈良、和歌山) | 06-6942-8519 |
総務省中国総合通信局 (鳥取、島根、岡山、 広島、山口) | 082-222-3376 |
総務省四国総合通信局 (徳島、香川、愛媛、 高知) | 089-936-5042 |
総務省九州総合通信局 (福岡、佐賀、長崎、 熊本、大分、宮崎、 鹿児島) | 096-326-7862 |
総務省沖縄総合通信局 (沖縄) | 098-865-2302 |
総務省総合通信局でも問い合わせ可能です。
受付時間は平日9時30分から12時、13時から17時です。
光回線の営業でよくある質問
光回線の営業でよくある質問と回答をまとめました。
光回線の営業に関する個別の質問に関しては、各事業者のカスタマーセンターへお問い合わせください。
- 光回線の電話営業の対策は?
- まずは、どんな要件なのか聞きましょう。用件の分からない電話は、営業電話でなくても長く話す必要はないからです。ハッキリと要件を言わないようであれば、電話を切っても問題ありません。話すうちに「今決めてもらったらお得です」と契約を迫るかもしれませんが、原則即決するのは止めましょう。
>> 光回線の電話営業の対策
- 営業がしつこい理由は?
- NTTの名前を出してくる業者が多いですが、実際は販売代理店が営業しているからです。
営業マンの給料体系に問題があり、回線の契約やオプション追加の契約に至れば報酬が上がる場合が多いです。成約件数を評価の重点項目にしている事業者が多いのも営業がしつこい理由です。
>> 光回線の営業がうざいわけ
- 光回線の営業に関する相談窓口は?
- まずは起因となった営業会社に相談しましょう。感情的にならずに、営業側の落ち度を論理的に話すことをおすすめします。消費者保護センター(局番なし188)は、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。総務省総合通信局も全国11か所に所在していますので、お住まいの地域の施設にお問い合わせください。
>> 光回線の営業に困ったときの相談先
まとめ
光回線の営業がうざいワケについてまとめます。
- NTTが光コラボを開始し、簡易な手続きでNTTからのサービス乗換えが可能となった
- 営業電話では大義名分が不明瞭なためトラブルになることが多い
- まずはどんな要件なのかを聞いてみて、ハッキリと言わないなら電話を切って問題ない
- 電話勧誘に関して、消費者を保護するルールが整備されている
- 光回線の営業がうざい理由は、販売代理店が営業するから、報酬面の問題、会社の方針の問題がある
- 困った時の相談先は、全国各地に消費生活センターがある
光回線の営業は業者がNTTの名前を出してくるので、安心して話を聞いてしまいます。
しかし実際にはNTTではなく販売代理店の営業マンであることが多いです。
勧誘を受けた時は、家族や知り合い、詳しい人に相談するなどして、少し時間を持って即決しないようにしましょう。
不適切な電話勧誘等による契約を巡るトラブルは後を絶ちません。
悪質な営業に引っかからないようにするには、全てを鵜呑みにせず、知識を身につけ理論武装することが最大の対策になります。
光回線は生活においてなくてはならないものですが、すべてを納得した上で契約するようにしましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。