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「個人携帯を仕事で使うのはNG？」
「メリット・デメリットは？」
「仕事用携帯としてうまく利用する方法は？」
仕事の連絡やデータの共有など業務を個人携帯で行なっている人、多いと思います。
個人携帯の業務利用はコンプライアンスの観点からOKなのか、気になっていませんか？
この記事では、個人携帯を業務利用する際のメリットやデメリットについて詳しく解説します。
業務利用する際のおすすめの対策についても紹介しているので、ぜひ最後まで読んで契約の参考にしてください。
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個人携帯を業務利用するのはコンプライアンス的にNG？
個人携帯を会社携帯としても契約している人、多いと思います。
結論、個人携帯を業務で利用するのは、コンプライアンスの観点からNGと言えます。
| 法律 | NGな理由 |
|---|---|
| 個人情報保護法 | 個人情報の漏洩や紛失のリスクがある |
| 労働基準法 | 労働時間外の利用により適切な賃金が支払わなければ、法律違反に抵触する |
個人携帯を仕事で使っていると私的利用との区別が曖昧になり、誤って個人情報を流出してしまったという事例が報告されています。
また、労働時間外に業務を行った場合には賃金が発生し、賃金が支払われない場合には、労働基準法違反となります。
総合的に判断して、個人携帯を業務で利用するのは良くないでしょう。
個人携帯を業務利用する際のメリット
個人携帯を業務利用する際のメリットについて、紹介します。
- 端末が1台で済む
- コスト削減が可能
- 情報共有が迅速になる
端末が1台で済む
個人携帯と業務用携帯を分けて持つと、必然的に端末が複数になります。
端末が増える分、やることや注意しなければいけないことが増えます。
- それぞれの端末を充電しないといけない
- 複数台分の管理をしなければならない
- 荷物になる(幅をとる)
など
複数台利用となると便利な反面、面倒なことが増えます。
なるべく、業務の妨げとなる面倒なことは避けたいですよね。
個人携帯を業務で利用すると端末を複数台持つ必要がなく、端末1台で全てが完結します。
コスト削減が可能
個人携帯と業務携帯を分けると、その分コストがかかります。
大手キャリアで契約したことを想定して、月々のコストを見てみましょう。
| キャリア | 月額料金 | 月額料金 (2台契約時) |
|---|---|---|
| ドコモ (ドコモMAX: 3GB〜無制限) | 8,448円 | 16,896円 |
| au (使い放題 MAX) | 7,458円 | 14,916円 |
| ソフトバンク (メリハリ 無制限＋) | 7,425円 | 14,850円 |
| 楽天モバイル (Rakuten 最強プラン: 20GB〜無制限) | 3,168円 | 6,336円 |
契約するプランによりますが通信使い放題プランで契約した場合、約3,000〜8,500円の費用が発生します。
各大手キャリアでの法人用契約の詳細についてはこちらで詳しく解説しているのでご確認ください。
【2025年最新版】法人携帯おすすめ7社を徹底比較！ 新時代の神コスパモバイルを紹介 長期で契約すると考えると、大きい差だと言えるでしょう。
また、携帯電話は用意するのに端末代金や初期費用もかかります。
個人携帯を仕事で利用することで、別途コストがかからないので経費削減になります。
情報共有が迅速になる
プライベートの利用は個人携帯、仕事の利用は業務携帯と分けた場合、作業を行う際に何かと手間がかかってしまいます。
一方、個人携帯を業務で利用する場合、端末1台で全て完結するため業務上の情報共有が迅速になります。
例：個人携帯でネットサーフィンをしていて、業務のメールを確認する場合
- 端末が複数台：業務端末を探す→画面ロックを開ける→メールアプリ起動
- 端末が1台：個人携帯を利用したまま、メールアプリ起動
端末を複数台持っている場合、連絡を取りたいのに端末が見つからない、といったことがかなりの頻度で起きます。ストレスに感じる人もいるでしょう。
特に、頻繁に仕事のやり取りがある人にとって、情報共有が楽にできるのは大きなメリットだと言えます。
個人携帯を業務利用する際のデメリット
個人携帯を業務利用する際のデメリットについて、紹介します。
- 機密情報が漏れるリスクがある
- プライベート利用との棲み分けが困難
- 労働基準法に抵触する
- 悪用される可能性も
機密情報が漏れるリスクがある
携帯電話には、個人情報をはじめとした多くの情報が保存されていますよね？
使い方を誤ったり、ウイルスに感染してしまった場合には情報漏洩の可能性があります。
過去に報告された事例について紹介します。
- 端末を紛失して悪用された
- 機密情報を誤って、友人に流してしまった
- ウイルス感染により、お客様の個人情報が流出した
など
個人情報・機密情報の紛失・漏洩は取り返しのつかない重大事故として扱われます。
特に、個人携帯を業務で取り扱う場合には、細心の注意を払う必要があるでしょう。
プライベート利用との棲み分けが困難
個人携帯を業務で利用する際には、経費計上が必要です。
事業活動を行う上で必要となる費用
業務端末を別で利用している場合、業務端末の使用料がそのまま経費として計上されます。
個人携帯を利用している場合は使用料に対し、業務でどのくらいの利用を行ったか按分で申請する必要があります。
誤った経費を申請すると、過少申告加算税/無申告加算税/不納付加算税/重加算税といったペナルティが課される
プライベート利用分のスマホ代を誤って経費計上してしまうと、後々面倒なことになるので注意が必要です。
業務での利用とプライベートでの利用は棲み分けが難しいため、スマホ契約自体を分けるのが賢明です。
労働基準法に抵触する
業務時間外に、業務利用をしていると労働基準法に抵触する可能性があります。
労働条件の最低基準を定めた法律。
労働時間、休憩、休日、賃金、解雇など、働く上で最低限守られるべきルール。
労働時間外や休日に業務を行った場合、賃金が支払わなければなりません。
しかし、実際どのくらい時間業務を行ったか、記録するのは難しく報告していないケースが多いんです。
労働基準法に抵触した場合には、労働基準監督署による調査や指導を受け、違反が認められた場合には是正勧告・改善を求められます。
悪質なケースや是正勧告に従わない場合は、刑事罰を受ける可能性がある
個人携帯で業務を行う際には、労務管理が面倒・煩雑になる可能性があると覚えておきましょう。
悪用される可能性も
業務で得た個人情報や機密情報が悪用された事例があります。
- 紛失時、第三者に悪用された。
- 機密情報を従業員が抜いていた
- 個人情報・機密情報を他社へ流していた
など
従業員と言えど、必ず全員が全員、善人とは限りません。
悪意を持った従業員により、重大事故が起きる可能性があると思っておいた方がいいでしょう。
特に、業務で個人情報・重大な機密情報を取り扱う場合には、ご注意ください。
個人携帯をうまく活用して法人携帯として利用する方法
個人携帯をうまく活用して法人携帯として利用する方法について、紹介します。
- BYODを導入する
- ビジネス用コミュニケーションツールを活用する
- 個人携帯をデュアルSIMとして活用する
BYODを導入する
BYODを導入することで、個人携帯を業務でうまく利用できるでしょう。
「Bring Your Own Device」の略称。個人で所有するスマートフォン・タブレット・PCなどの端末を業務で利用すること
BYOD導入時には、企業で規程をしっかり定めることが重要となってきます。
- 利用可能端末:端末やOSバージョン
- データの管理:保護するべき個人情報や機密情報
- セキュリティ対策: ロック解除のパスコードや生体認証など
など
BYODで最も懸念されるのはセキュリティ対策です。
個人端末では様々なサイトへのアクセスやアプリケーションを利用することがあるので、ウイルス感染や不正アクセスの被害に遭う可能性があります。
特にセキュリティ面は徹底的に対策を講じましょう。
個人携帯での業務を検討している場合は、まずBYODを検討ください。
ビジネス用コミュニケーションツールを活用する
ビジネス用コミュニケーションツールが、多数リリースされています。
ツール活用によって、プライベート利用と業務利用を分けられます。
ツール(アプリ)の一例を見てみましょう。
| アプリ名 | 内容 |
|---|---|
| チャットワーク | ビジネスシーンのコミュニケーション効率化が図れるビジネスチャットツール。 メール・電話・FAXなど従来のコミュニケーションと比較して、気軽に会話ができるメリットがある。 社外とのやりとりにも利用できるため、業務効率化・生産性向上が図れる。 |
| salesforce | クラウドベースの顧客関係管理(CRM)ソフトウェア。 チームの連携を支援して、業務効率を高められる。 Einstein 1アプリと信頼性の高いAIで、チームのコミュニケーションを活性化させ、 単純な反復作業の自動化を図れる |
| Dropbox | ファイルやデータをオンライン上に保存できるサービス。 ビジネス文書や写真など、業務で使用するデータを保管できる。 ファイルやデータはオンライン上に保存されるので、チームのメンバーで共有可能。 |
他にもビジネス関連のアプリは存在しています。
行う業務内容によって、最適なアプリを選択しましょう。
ビジネス用アプリを活用して、プライベート利用と業務利用を分けることをおすすめします。
個人携帯をデュアルSIMとして活用する
デュアルSIMの活用について、解説します。
2つのSIMを一台のスマホで利用する機能。
1台の端末に個人用SIMと業務用SIMを入れることで、1台で2回線分の利用が可能になります。
勤務中は仕事用の法人SIMを利用、勤務時間外は個人SIMを利用と、SIMを切り替えて利用できます。
デュアルSIMに１つを法人用として使うにあたって、料金的に安く、開通までに時間がかからないおすすめのSIMとしてJ:COM BUSINESS MOBILEが挙げられます。
J:COM BUSINESS MOBILEの詳細はこちらで解説しているのでぜひご覧ください。
J:COMモバイル法人プランとは？ 神コスパのビジネス携帯の全貌をプロが解説 デュアルSIMだと、SIMによって個人と法人で分かれているので、経費申請も簡単です。
デュアルSIM利用時には、端末がデュアルSIMに対応しているか端末メーカーでご確認ください。
また、利用SIMが端末に対応しているかについては各携帯会社でご確認ください。
1台の端末で2回線利用をしたい人は、デュアルSIMを検討しましょう。
個人携帯を業務利用する際によくある質問
個人携帯を業務利用する際に、よくある質問をまとめました。
- 個人携帯を業務利用するのはコンプライアンス的にNGなの？
- 個人携帯を業務で利用するのは、コンプライアンスの観点からNGと言えます。
個人情報保護法・労働基準法に抵触する可能性があるので注意が必要です。
>> 個人携帯を業務利用するのはコンプライアンス的にNGなのか確認する
- 個人携帯を業務利用する際のメリットは？
- 端末が1台で済む
コスト削減が可能
情報共有が迅速になる
といったメリットが挙げられます。
>> 個人携帯を業務利用する際のメリットについて見る
- 個人携帯を業務利用するとリスクがある？
- 個人携帯を業務利用するとさまざまなリスクが生じます。特に、個人情報や機密情報の取り扱いには細心の注意を払う必要があります。
>> 個人携帯を業務利用するリスクについて詳しく確認する
まとめ
個人携帯の業務利用についておさらいします。
- 個人携帯の業務利用はコンプライアンス的にNG
- 端末が1台で済む/コスト削減が可能/情報共有が迅速になるといったメリットがある
- 機密情報が漏れるリスクがある/プライベート利用との棲み分けが困難/労働基準法に抵触する/悪用される可能性があるといったデメリットがある
- BYODの導入/ビジネス用コミュニケーションツールの活用/デュアルSIMの活用によって法人携帯として利用可能
基本的に、個人携帯と会社携帯はコンプライアンスの観点から分けるべきでしょう。
法人契約は個人の契約に比べて煩わしい手間が多いですが、J:COM BUSINESS MOBILEであれば最小限の労力で法人契約を完了させられます。
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個人情報・機密情報は紛失/漏洩しないようセキュリティ対策をしっかり行った上で携帯を利用しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。